要介護1とは｜受けられるサービスや要介護2・要支援2との違いを説明

要介護1とは

要介護1とは、介護の必要性の度合いを判断する要介護認定において、介護が必要とされる要介護1～5の5段階のうち「一番軽度である」という判定です。

■ 要介護・要支援とは

そもそも、要介護・要支援とは、どの程度の介護サービスが必要なのか、介護の必要性の度合いを示す要介護認定によるものです。要介護は、日常生活の基本動作を自身で行うのが難しいことから、介護を必要とする状態です。これに対し要支援は、日常生活の基本動作についてほぼ一人でできるものの、将来要介護状態になることを防ぐために、部分的なサポートを必要とする状態のことをいいます。

また、要介護では介護サービスが利用できるのに対し、要支援で利用できるのは介護予防サービスであるという違いもあります。要介護認定については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】要介護認定とは｜要支援との違いなどの基本知識から申請方法や更新について解説

■ 要介護1の判定基準

要介護認定では、一次判定において、「どの程度の介護の手間がかかるか」という基準として、コンピュータで要介護認定等基準時間を算出して認知症の指標を加味し、二次判定で介護認定審査会による判定が行われます。

1つ目の要介護認定等基準時間の基準に合致し、2つ目と3つ目の基準のいずれかに当てはまると判断される場合は、要介護1と認定されます。 参考：厚生労働省 要介護認定はどのように行われるか

要介護1の状態

要介護1とは、手段的日常動作を行う能力が低下したことで、部分的な介護が必要とされる状態です。手段的日常動作とは、電話をかけること、食事の準備、洗濯などの家事、買い物、移動、服薬管理、金銭管理などが該当します。つまり、食事、排せつ、着替えといった基本的な日常生活の動作はできるものの、立ち上がり、起き上がりが不安定でサポートを必要であったり、洗濯や掃除などの介助が必要であったり、買い物や金銭管理が難しかったり、といった状態です。また、要介護1では、理解力の低下や混乱が見られる他、何かしらの認知症の症状が現れていることが多いです。

■ 要介護1と要介護2との違い

要介護1と要介護2では、要介護認定等基準時間が異なり、要介護2の方がより介護にかかる時間が多くなると判断されています。
要介護1と要介護2の大きな違いは、日常生活動作の介助の必要性です。要介護1は、食事や着替えといった身の回りのことがほぼ自身ででき、トイレや入浴は一部手助けが必要となる状態です。これに対し、要介護2では、食事、入浴、トイレなどにも手助けが必要となります。また、認知症がある場合、要介護2では、暴言、暴力、徘徊といった行動が見られるケースもあります。

■ 要介護1と要支援2との違い

要介護1と要支援2について、共通点や違いをまとめてみました。

要介護1と要支援2では、要介護認定等基準時間が同じです。ただし、状態が不安定で、短期間での再評価が必要とされて予防的なサービスの利用が難しい場合や、認知機能の低下などによって介護予防サービスの適切な理解が困難であると判断される場合は、要介護1と判定されます。脳卒中や心疾患などの病気を発症したケースや認知症がある場合は、要介護1と判定されやすいです。

具体的に、要介護1は、要支援2よりも足腰が弱っていることから歩行が不安定になりやすく、トイレや入浴のときに一部介助が必要となります。また、要介護1では、理解力の低下が見られるのも要支援2と異なる点です。

要介護1で一人暮らしは可能なのか

要介護1の認定を受けると介護が必要な状態であるものの、さほど介護が必要な度合いは高くないため、現実的に一人暮らしを続ける人が多いです。ただし、掃除などの家事といった身の回りのことを適切にできない可能性があるため、家族との同居や介護施設への入居をすぐに検討する必要はありませんが、訪問介護やデイサービスなどを利用し、自身で難しい部分のサポートを受けながら生活をすることが可能です。

ただし、要介護1でも、認知症がある場合は、注意が必要です。認知症の症状によって、「道に迷って危険な場所に行ってしまう」「買い物を適切に行うのが難しい」「公共料金を滞納する」「高額なものを購入してしまう」など、金銭管理ができない、あるいは服薬管理ができないといったことが考えられます。

認知症がある場合は、認知症への理解があるスタッフのいる介護施設や家族との同居が望ましいです。

要介護1で受けられる介護サービス

要介護1の認定を受けると、介護保険による介護サービスを利用することができます。要介護1で介護保険の適用を受けられる介護サービスについて紹介します。

■ 自宅での生活を続ける場合に受けられるサービス

自宅での生活を続ける場合に利用できる介護サービスは、さまざまな種類があります。

訪問でのサービスでは、訪問介護、訪問入浴、訪問リハビリテーション、訪問看護などを利用できます。 施設に通って受けるサービスには、通所介護、通所リハビリテーションの他、医療ケアが必要な人や認知症の人向けのサービスもあります。
宿泊で受けるサービスには、短期入所生活介護の他、医療ケアが必要な場合は、短期入所療養介護を利用できます。
この他、通所介護を中心に、訪問介護、訪問看護、ショートステイを組み合わせたサービスもあります。また、福祉用具の貸与、販売、住宅改修といった在宅介護の環境を整えるためのサービスも設けられています。

【 訪問でのサービス 】

自宅へ訪問を受けて利用できる介護サービスには、次のようなものがあります。

自宅で受けられる介護サービスには、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーションなど、多様なサービスがあります。

【 施設に通って受けるサービス 】

自宅で生活しながら施設に通って利用できるサービスには、次のようなものがあります。

いずれのサービスも、自宅から施設までの送迎が行われます。
通所介護は、日常生活上の支援を中心としているのに対し、通所リハビリテーションは、専門スタッフによるリハビリテーションが中心といった違いがあります。

【 宿泊で受けるサービス 】

自宅に住みながら、短期間宿泊して受けることができるサービスには、次のようなものがあります。

短期入所生活介護は、介護サービスが中心であるのに対し、短期入所療養介護では、医療サービスも受けられるといった違いがあります。

【 訪問・通い・宿泊の3つを組み合わせたサービス 】

訪問・通い・宿泊を組み合わせた介護サービスには、次のようなものがあります。

看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を加えたサービスで、通所介護やショートステイにおいても医療ケアが提供されます。

【 自宅の環境を整えるためのサービス 】

自宅で生活する環境を整えるためのサービスには、次のようなものがあります。

福祉用具貸与と特定福祉用具販売の対象品目は、異なります。住宅改修は、対象工事が決められていて、事前事後の申請が必要です。

■ 要介護1で入居できる施設

施設入居を考えている場合、要介護1で利用できる施設はいくつも種類があり、公的施設と民間施設に分けられます。

• ・ 公的施設
• ・ 民間施設

【 公的施設 】

要介護1で入居できる公的施設は、以下の通りです。

介護老人保健施設と介護医療院は、対象者が限られており、要介護1であれば誰でも入居できるというわけではありません。護老人保健施設は、病気などで入院した後、在宅復帰を目指すための施設で、3カ月ごとに入所判定が行われるため、終身利用できない点に注意が必要です。介護医療院は、介護の他、医学的管理、看護を必要とする人のための施設で、施設数がまだ限られています。

ケアハウス（軽費老人ホーム）には、施設スタッフによる介護サービスが提供される「介護型」と、介護については外部サービスを利用する「自立型（一般型）」があります。自立型は、要介護度が重くなると、退去しなければならない可能性があります。

【 民間施設 】

要介護1で入居できる民間施設には、多くのところがあります。

介護付き有料老人ホームは、施設スタッフによる介護サービスが提供され、介護費用は、要介護度に応じて定額となります。住宅型有料老人ホームは、介護サービスについては外部サービスの利用となり、利用した分だけ支払う形となります。施設にもよりますが、介護付き有料老人ホームは、要介護度の高い人が多く、要介護1の人が入居すると、生活しづらさを感じることがあります。

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー仕様の賃貸住宅で、見守りサービスと生活相談サービスなどの他、施設によってオプションで生活支援サービスが提供されています。賃貸住宅のため、自由度の高い生活ができる点が特徴です。また、介護型の場合、施設スタッフによる介護サービスが受けられます。

グループホームは、認知症の高齢者のための施設です。小規模のアットホームな雰囲気の中で残存能力を使い、家事やリハビリテーション、レクリエーションを行うことで、認知症進行の緩和を目指します。

要介護1の区分支給限度基準額

介護保険を使った介護サービスの利用は、要介護度ごとに、区分支給限度基準額が定められています。区分支給限度基準額は単位で定められ、地域やサービスによって「1単位＝10～11.4円」と幅があります。区分支給限度額の範囲内では、所得に応じての自己負担額が1～3割ですが、超過分については全額自己負担となります。

要介護1でも区分支給限度額の上限まで介護サービスを利用した場合、自己負担額が1割負担と3割負担で大きく異なります。

要介護1で受けられるサービスと費用の例

実際に要介護1では、どのような介護サービスを利用でき、どの程度費用がかかるのでしょうか。要介護1で受けられるサービスについて、ケース別の例を紹介します。

■ 要介護1の人の在宅でのケアプラン例

要介護1の人が在宅で介護を受ける場合のケアプランの例です。週末は、近くに住む家族が様子を見に来ることを想定しています。

例えば、週3回の訪問介護、週1回の訪問看護、週2回の通所介護を利用したとしても、区分支給限度額内に収まります。

■ 要介護1の人が介護付き有料老人ホームに入居したときの例

要介護1の人が介護付き有料老人ホームに入居すると、介護サービス費用は、特定施設入居者生活介護として定額となります。

介護付き有料老人ホームは、定額の介護費用で充実したサービスを受けることができます。ただし、入居一時金のかかる施設が多く、家賃、管理費、食費、日常生活費を含めた月額費用は、月15万～30万円が相場です。

まとめ

要介護1は、ほぼ自身で身の回りのことはできるものの、買い物、家事などのサポートが必要な状態です。サポートする家族の負担を軽減するためには、訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用する方法があります。また、要介護1では、必ずしも施設へ入居する必要性は高くありませんが、将来に向けて、介護施設を探すことも検討してみましょう。

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