要介護4の状態とは｜受けられるサービス・支給限度額・要介護5との違いを解説

要介護4とは

「要介護4」とは、「要支援1・2」「要介護1～5」の7段階の要支援・要介護認定の中でも、重度に位置付けられる状態のことです。そもそも要介護認定とは、介護の必要性の度合いを判定したもので、介護保険による介護サービスを利用するに当たって必要となります。要介護認定の基準や申請方法などについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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要介護4の判定基準

要介護認定の主な判定基準となるのは、介護の手間を表す「ものさし」とされる要介護認定等基準時間です。
要介護4相当の要介護認定等基準時間は、「90分以上110分未満」とされています。また、思考力、理解力の低下など、認知症の進行の程度も判定基準に含まれます。

要介護4の状態

要介護4は、介助なしで自力で立ったり歩いたりすることや、座った状態で姿勢を保つことが難しく、重度の介護が必要な状態です。食事、排せつ、入浴、着替えといった日常生活の行為に全面的な介助を必要とします。また、認知機能の面においては、全般的に要介護4では思考力や理解力の低下が見られ、周囲との意思疎通が難しい状態です。認知症によって、妄想、徘徊、不潔行為といった問題行動を起こす人も目立ちます。

■ 要介護4と要介護3の違い

要介護4は、要介護3と比較してみて、どのような違いがあるのか、まとめてみました。

日常生活全般での介助は、要介護3においても必要な状態ではありますが、要介護4では、両足で立つことや姿勢を保つことも難しくなるため、車いすへ移乗したり、姿勢を変えたりするにも介助が必要となります。また、要介護4では、理解力の低下に加え、思考力の低下も見られることから、コミュニケーションを取るのが難しくなるといった違いもあります。

■ 要介護4と要介護5の違い

要介護4は、最も重度の要介護度である要介護5と比較してみて、どのような違いがあるのか、まとめてみました。

日常生活全般においての介助は、要介護4も要介護5も必要な状態です。しかし、要介護4では一部の動作は自身でできるのに対し、要介護5では自力で身体を動かすことができない寝たきりの状態となります。要介護5は、寝返りを打つこともできないため、体位の変換などの介助も必要となります。また、認知機能の面では、要介護4は意思の疎通が図りにくくなるのに対し、要介護5は意思の疎通を図ることが難しくなります。

要介護4で一人暮らしすることは可能なのか？

要介護4の認定を受けている状態で、一人暮らしをすることは難しいです。また、ショートステイを利用しながら在宅介護を続けている人もいますが、在宅介護そのものも難しいといえます。要介護4は、意思の疎通が困難な状態であり、認知症による問題行動を起こすケースも多いため、在宅介護に限界があります。一人暮らしで在宅介護を受ける場合、通所介護や訪問介護を複数回利用することになるため、その分の費用がかかる上、一人で過ごす時間の対応への不安が残ります。

要介護4で受けられる給付制度

要介護認定を受けると、介護保険制度による介護給付を受けることができます。要介護4で受けられる給付制度のうち、以下2つについて、紹介します。

介護保険を利用して在宅・通所サービスなどを利用する場合の上限額は、区分限度支給額として要介護度ごとに決められています。また、介護保険制度などを利用し、もらえるお金・給付金もあります。介護保険制度では、高額介護サービス費や介護リフォームのための補助金といった制度があり、自治体によってはおむつ代の助成を行っています。

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■ 要介護4の区分限度支給額

要介護認定を受けると、介護保険制度により、要介護度に応じた介護給付を利用することができます。
在宅・通所サービスなどを利用する際には、上限額として区分限度支給額が決められています。要介護度ごとに決められた区分限度支給額の範囲内であれば、所得によって1～3割の自己負担で介護サービスを利用することが可能です。区分限度支給額を超過した利用分については、全額自己負担となります。

要介護4において区分限度支給額の上限まで利用した場合の自己負担金額については、以下の通りです。

■ 要介護4でもらえるお金・給付金

要介護4でもらえるお金・給付金には、以下のようなものが挙げられます。

高額介護サービス費用制度と介護リフォームを行うための補助金は、介護保険による制度です。高額介護サービス費用制度は、介護サービスの自己負担費用を軽減するものです。おむつ代助成制度は、自治体独自の制度のため、制度を設けている自治体によって内容が異なります。

【 高額介護サービス費制度 】

高額介護サービス費とは、介護保険による介護サービスの利用による自己負担額が一定の上限額を超えた場合、申請によって超えた分の金額を支給する制度です。上限額は、所得区分ごとに決められています。

高額介護サービス費の申請は、市区町村の窓口で行います。一度申請を行えば、2回目以降は指定の口座に振り込まれます。

【 介護リフォームを行うための補助金 】

介護リフォームは、一定の要件を満たす場合、住宅改修費として介護保険による補助金の対象となります。

対象となるリフォームは、要支援1・2または要介護1～5の認定を受けていて、介護保険被保険者証に記載されている自宅を改修するケースです。また、対象となる工事に規定があり、「手すりの取り付け」「段差の解消」「滑るのを防いで円滑に移動できるようにするための床材の材料の変更」「引き戸などへの扉の取り替え」「洋式便器などへの便器の取り替え」のいずれかに付帯する改修工事が該当します。

住宅改修費の支給上限額は20万円で、所得によって7～9割が償還されます。上限の20万円は、複数の工事に分割して使うことも可能です。例えば、9割が償還される場合、工事費用が20万円なら18万円、10万円なら9万円が支給されます。

また、住宅改修費の20万円の枠を使い切ったとしても、転居した場合や要介護度が3段階以上進んだ場合は、再度20万円を上限に給付対象となります。例えば、要支援1～2、あるいは要介護1のときに住宅改修費の上限まで給付を受けていたとしても、要介護4になったときには、再び該当する住宅リフォームを行う際に、支給対象となります。

【 おむつ代助成制度がある自治体もある 】

要介護4は障害者として認定されるのか？

本人または同一生計を営む配偶者や扶養親族が、所得税や住民税の障害者に該当する場合は、障害者控除という所得控除を受けることができます。

所得税上の障害者には、一定の要件が設けられています。要介護認定で要介護4の認定を受けただけでは、所得税などの障害者控除の対象になるというわけではありません。障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるものとし、市町村長や福祉事務所長の認定を受けた場合は、障害者控除の適用を受けることが可能です。介護保険法の要介護認定は、所得税法上の障害者の認定の有無に関係しませんが、要介護4の場合は対象となることが多いです。

障害者控除は、「障害者」より障害の程度が重い「特別障害者」、特別障害者と同居して同一生計の配偶者や扶養親族を対象とした「同居特別障害者」という区分があります。 所得税の障害者控除は、「障害者」の場合は27万円、「特別障害者」の場合は40万円、「同居特別障害者」の場合は75万円の所得控除を受けることができます。住民税の障害者控除は、「障害者」の場合は26万円、「特別障害者」の場合は30万円、「同居特別障害者」の場合は53万円です。

要介護4で生活保護を受けることはできるのか？

要介護4の認定を受けていて生活保護を受けることはできますし、入居できる老人ホームもあります。生活保護の範囲内での有料老人ホームの利用は、予算面で難しいため、以下2つの施設のいずれかを利用するのが一般的です。

老人ホームでかかる費用のうち、家賃は住宅扶助、生活費は生活扶助で納めるという形になります。

要介護4で受けられる介護保険サービス

要介護4で受けられる介護サービスとして、以下のようなものが挙げられます。

要介護4では、基本的に全ての在宅・通所サービス、施設介護サービス、福祉用具レンタル・購入が対象となります。施設介護サービスは、要介護3以上の人が利用できる特別養護老人ホームが入所対象です。また、福祉用具レンタルは、要介護4以上で尿と便を吸引するタイプの自動排泄処理装置を利用できます。

■ 在宅・通所サービス

要介護4で受けられる在宅・通所サービスについて、まとめてみました。

■ 施設介護サービス

要介護4の認定を受けている人が利用できる介護保険による施設介護サービスは、以下のようなものが挙げられます。

■ 福祉用具レンタル・購入

要介護4の認定を受けている場合においても、介護保険の適用を受け、福祉用具をレンタル・購入することができます。

要介護4のケアプランと費用例

実際に介護サービスを利用したときのイメージをしやすくするため、要介護4で受けられる介護サービスや費用の具体的な例を2つのパターンに分けて紹介します。

介護サービスの自己負担額は、家族も介護の一端を担う在宅介護と比較すると、施設入居の方が大きくなります。ただし、肉体的な負担や精神的な負担を軽減することができます。

■ 在宅介護の場合

要介護4の人が在宅介護で家族と同居している場合のケアプランと費用の例は、以下の通りです。

こちらの例は、通所介護に週2回通い、訪問介護などを週3回利用し、ショートステイを月1回利用して、レスパイトケアをするといったプランです。これは、家族が土日や夜間に介護することが前提となっています。

■ 施設入居の場合

要介護4の人が住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居した場合のケアプランと費用の例は、以下の通りです。

要介護4になると、日常生活の行為のほとんどを自身で行うことができないため、多くの介護サービスの利用が必要です。訪問介護を1日に複数回、利用する必要があります。
そのため、受けたサービスの分だけ費用がかかる住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅よりも、介護保険サービスの自己負担額が毎月定額となる介護付き有料老人ホームの方が毎月の予算を立てやすくなります。

まとめ

要介護4は、要介護1～5の中で2番目に重い要介護度であり、重度として位置付けられています。要介護4は、寝たきりに近い状態のため、日常生活全般における介護が必要となることから、在宅介護においては家族の負担が大きくなります。在宅介護による限界が来る前にショートステイを利用し、レスパイトケアをしたり、施設への入居を検討したりすることが大切です。

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