都市圏の方が地方よりも危険？　都市圏の高齢化社会の問題

2025年問題とは

2025年問題とは、第一次ベビーブームの1947~49年に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人たちが、後期高齢者となり少子高齢化問題に拍車をかけてしまう問題のことです。
2025年になると、65歳以上の高齢者は日本に3658万人に達すると言われています。これは3人に1人以上が高齢者となる数字です。
高齢者の増加によって、認知症の高齢者の増加や介護・医療の問題、社会保障の問題、住まいに関する問題などさまざまな問題が2025年に表面化すると言われています。 そして、この団塊の世代の影響を強く受けるのが都市圏だと予想されているのです。

都市圏を中心に進む高齢化

厚生労働省老健局の『都市部の高齢化対策の現状（平成25年5月20日）』（※1）によると、今後急速に高齢化が進む都市として以下の県が発表されています。

＜都道府県別高齢者（65歳以上）人口の推移＞

• 都道府県（増加数／増加率）
  1. 1位・沖縄県（11.1万人／46％）
  2. 2位・埼玉県（51.2万人／35％）
  3. 3位・千葉県（45.8万人／34％）
  4. 4位・神奈川県（61.8万人／34％）
  5. （中略）
  6. 10位・愛知県（43.7万人／29％）
  7. 13位・東京都（64.3万人／24％）
  8. 16位・大阪府（47.2万人／24％）

＜都道府県別高齢者（75歳以上）人口の推移＞

• 都道府県（増加数／増加率）
  1. 1位・埼玉県（58.8万人／100％）
  2. 2位・千葉県（52.0万人／92％）
  3. 3位・神奈川県（69.2万人／87％）
  4. 4位・大阪府（68.5万人／81％）
  5. 5位・愛知県（50.6万人／77％）
  6. （中略）
  7. 8位・東京都（74.3万人／60％）

都市圏では、高齢者の増加だけでなく15～64歳以下の人口との比率低下が大きな影響を及ぼすと考えられています。
平成27年版『厚生労働白書　人口減少社会を考える』（※2）によると「都道府県別の合計特殊出生率（※3）」では都市圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪など）で全国平均よりも低い数値が出ていることがわかります。
また、先の『都市部の高齢化対策の現状』と厚生労働省が発表する『厚生労働白書』によると、2010年から2040年にかけて都市の中でも特に東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪などでは高齢化が著しく進むと考えられます。
以上のことから、都市圏での介護の担い手不足や、老老介護や介護疲れによる自殺や殺人などさまざまな問題が増加するのではないかと危惧されているのです。

超高齢化社会が引き起こす老老介護と認認介護

核家族化の進んだ現代では、夫婦だけで暮らしていたり、1人で暮らしていたりする高齢者も珍しくありません。
2025年になると、世帯主が65歳以上の高齢者世帯が2015万世帯に及び、さらにその7割が1人暮らしの高齢者や高齢の夫婦のみの世帯になると見込まれています。
このため、体力の落ちた高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や、認知症によって判断能力の低下した高齢者が、同じく認知症の高齢者を介護する「認認介護」が増えていくと考えられます。介護者が介護の際に負傷したり、薬やオムツの時間を忘れてしまったりなどという事態も起こり得るのです。

先の『都市部の高齢化対策の現状』によれば、このまま高齢化が進むと、2010年から2025年の間に日本の75歳以上の人口は全国平均で53％増えると言われています。その地域差は非常に大きく、埼玉県や千葉県、神奈川県などでは2倍以上または2倍近い人口になると考えられ、こうした首都圏では、高齢者を迎え入れる医療施設や老人ホームなどの介護施設が不足してくるでしょう。

日本では、都市圏に住む高齢者が移り住んでも安心して生きていけるような「小さな街」と言える規模の施設が必要だと言われています。また、介護をできるだけ必要としない「健康で生活できる期間」（健康寿命）を延ばすことも重要な課題となっているのです。